国土交通省の防災・減災対策本部（本部長・斉藤鉄夫国交相）は２８日に東京都内で会合を開き、２０２３年度の「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定した。切迫する南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震対策への支援を充実。ハード・ソフト両面から総合的に展開する。デジタル技術を最大限取り入れた防災・減災対策も一段と推進していく。
会合で斉藤国交相は大規模地震対策の必要性に触れ、９月に関東大震災から１００年を迎えることにも言及。夏にまとめる２４年度の予算概算要求や税制改正要望を視野に入れ「できる限り支援施策を前倒しで実施する。防災・減災プロジェクトのさらなる充実、強化を図る」と指示した＝写真。
首都直下地震を念頭に大規模地震対策を進める。地方自治体に補助金を出し、密集市街地にある沿道建築物の不燃化や老朽建築物の除却を推進。民間事業者には帰宅困難者受け入れ施設の整備を促す。エレベーターの閉じ込め対策として、ダンパーの設置やリスタート運転機能の追加にかかる費用も補助する。
ソフト面では自治体に「事前復興まちづくり計画」の策定を促進。２３年度末までに同計画づくりの参考となるガイドラインを策定し公表する。
防災・減災対策の全般でデジタル技術を最大限活用し、より効率的で高度な施策展開を目指す。遠隔操縦で管内を巡視できるドローンや、ＡＩがカメラ画像を解析し浸水範囲を抽出する自動判読技術などの導入を想定。自治体には３Ｄ都市モデル「プラトー」の活用も推奨し、３Ｄ点群データで把握できる地形状況などを参考に災害リスクの高い地点から優先的に対策できるようにする。
source https://www.decn.co.jp/?p=154282
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