建築３団体／書面契約の義務化、建築主に周知を／自民議連の総会で要望

　自民党建築設計議員連盟（額賀福志郎会長）の総会が２５日、東京・永田町の党本部で開かれた。総会では、先の通常国会で成立した改正建築士法について、建築設計３団体（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）が、円滑な施行に向けて延べ３００平方メートル超の設計・工事監理の契約を書面で締結することが義務付けられたことなどを建築主に周知するよう要望した。
　３団体が一般消費者である建築主への広報を含めて周知徹底を求めた主要事項は、書面契約の義務化に加え、適正な代価での契約締結の努力義務、無登録業務の禁止の徹底、建築士免許証の提示の義務化。
　このうち、無登録業務の禁止は法律の規定にはないが、改正に合わせて国土交通省が技術的助言によって徹底を図ることになっている。
　３団体の要望では、技術的助言だけでは建築主への周知が十分でないとして、事務所登録をしていない建築士事務所でないと設計・工事監理業務を行うことができないことを建築主に周知することを求めた。
　額賀会長は６月２５日の改正法施行に向けて、「現場の声をよく聞かせていただき、設計・監理業務にも反映させるようにしたい」と述べた。