【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／入札談合で損害賠償請求相次ぐ

（写真と本文は関係ありません）

　入札談合を理由に発注機関が建設会社を相手取る損害賠償請求訴訟が続々と提起されている。

　現在３２件の訴訟が把握されているが、今後も増えることが見込まれる。２０１０年以降、公正取引委員会は３７件の入札談合で建設会社に制裁処分を下した。これに伴う課徴金は合計１兆３４３８億ウォンに達する。

　建設業界は、発注機関が請求する損害賠償金額が課徴金水準を上回るとみている。

　ソウル市が地下鉄７号線延伸区間の入札談合で１２社の建設会社に請求した損害賠償額と公取委が課した課徴金はいずれも２７２億ウォン。天文学的な課徴金で疲弊した建設業界が、損害賠償請求訴訟で再び同じ困難を経験する境遇に置かれている。

（Ｃ・ＮＥＷＳ１月２０日）