【新たな頭脳、間もなく始動】ＮＥＸＣＯ東日本の新道路管制センター（さいたま市）、完成間近

◇２月２５日に運用開始◇

　東日本高速道路会社がさいたま市内で整備を進めている新しい「関東支社道路管制センター」が２月２５日に運用を開始する。

　防災拠点としての業務継続性を高める構造・設備のほか、最新のＩＣＴ（情報通信技術）を積極導入、管制運用や情報提供の高度化を図る。

　ＩＣＴやロボット技術などを組み合わせ、メンテナンス業務の効率化に取り組む「スマート・メンテナンス・ハイウェイ（ＳＭＨ）」構想の中枢機能も順次導入する考えだ。

　新しい管制センターの建設地は既存の管制センターの敷地内。施設規模はＳ造３階建て延べ約５７００平方メートル。投資総額は約６４億円。設計はＩＮＡ新建築研究所、施工は若築建設が担当している。

　高い耐震性能と床免震構造を組み合わせた全国初の高速道路管制センター。想定される首都直下地震（マグニチュード７・３）に対応した最高水準の耐震性能を持ち、管制室内には床免震と機器免震を採用した。

　屋上に大型ヘリコプター（重さ６・８トン級）が離着陸可能なヘリポートを設置。浸水対策として建物を１・６メートルほどかさ上げし、自家発電設備などのライフライン機能（電力・飲料水３日分、下水５日分）も配備する。

管制室の完成イメージ。道路管制施設で国内最大規模の
大型ディスプレーを設置し、高速道路網の安全を見守る

情報提供の高度化では、▽渋滞の伸縮傾向を情報板、ハイウェイラジオ・テレホンで提供▽休憩施設（ＳＡ・ＰＡ）の情報ターミナルで複数経路の所要時間提供と重要事象の強調表示（一定時間で英語表示に自動切り替え）▽通行止め時の一斉指令内容を料金所・お客様センター等にテキストで配信－などを実施。管制センターに集まるビッグデータを活用した新たな情報提供サービスも今後検討していく。

　２層吹き抜けの管制・施設制御室には、全国の道路管制施設で最大規模の大型ディスプレー（縦５・５メートル×横１７メートル）を配備。関東甲信地域（１都７県）の高速道路１３４５キロを集中管理し、全国最多の１日当たり約２６０件の道路事象をより分かりやすく表示できる。有事の際に他支社との管制機能のバックアップが行える監視制御システムも採用。同システムの運用開始は１７年春を予定している。