【女性や高齢者の就労機会確保が不可欠】鉱業・建設業就業者数、２０４０年に最大２２１万人減

中長期的な労働政策を話し合う厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１５日、労働力人口の将来推計を公表した。

　女性や高齢者の就労と経済成長が進まない前提で算出したところ、「鉱業・建設業」の就業者数は２０２５年時点で直近の１７年（４９３万人）と比べ５４万人少ない４３９万人になる。４０年時点は２２１万人減の２７２万人を見込む。

　労働力人口の実績値と将来推計は、総務省の労働力調査や労働政策研究・研修機構による推計を基に算出した。今後の社会構造を取り巻く主な環境変化として、国内総人口が１７年の１億２６７１万人から４０年に１億１０００万人程度まで減ると予測。６５歳以上が占める割合も４０年ごろにピークを迎えるとみる。

　鉱業・建設業の就業者数は過去約２０年間で００年６５８万人、１０年５０１万人、１７年４９３万人と推移してきた。女性や高齢者の就労や経済成長が進む前提で算出したところ、２５年に４１万人少ない４５２万人、４０年に２０５万人少ない２８８万人と予測。女性や高齢者の就労や経済成長が進まない前提で算出した推計結果と比べ、２５年に１３万人、４０年は１６万人の削減抑制を期待できるという。

　厚労省研究会は今回の推計結果を踏まえ、女性や高齢者の就労機会を確保する必要性を指摘。こうした人材が十分に活躍できる環境整備が急務とした。人工知能（ＡＩ）など技術革新の急速な進展もにらみ、企業による生産性向上や働き方改革も求めた。