【沖縄県、来年度から公募条件など検討へ】Ｊリーグスタジアム整備、１８年度末にも事業手法決定

沖縄県は、那覇市の奥武山公園内で計画している「Ｊリーグスタジアム整備事業」の事業手法に関する方向性を３月ごろをめどに示す意向だ。

　昨年秋に実施したサウンディング（対話）型調査で受け付けた民間事業者からの意見や提案の取りまとめを行っており、調査結果を踏まえＰＰＰやＰＦＩなどの事業手法を固める。１９年度はより具体的な公募条件の検討などに入る予定だ。

　サウンディング調査では施設の利活用、スタジアムと併設する複合機能の可能性や施設内容、事業スキームなどについてアイデアを求めた。事業手法はＰＰＰやＰＦＩ、ＤＢＯ（設計・建設・運営）のほか、スタジアムだけを従来手法で整備し複合機能は別途事業者を公募する方式など幅広い可能性を検討しているもよう。

　事業手法が固まれば１９年度はサウンディング調査に参加した民間事業者を対象に、参入しやすい公募条件や複合機能の条件など事業者公募に向けたより具体的な内容についてヒアリングを行い、公募条件を検討する。検討に当たってはシンクタンクなどへの支援業務の委託を予定している。事業者を公募する場合は２０年度以降に手続きに入る見通し。

　サウンディングの参加者公募の際の条件によるとスタジアムはＲＣ一部Ｓ造６階建て延べ４万７５００平方メートル、収容人数２万人。天然芝フィールドや大型映像装置、フットサルコートなどを備える。

　スタジアムに併設を想定している複合機能は財政負担を抑えるとともににぎわいの創出を目的とし、規模は最大で建築面積５５４０平方メートル、延べ４万平方メートルを見込む。官民連携手法等検討調査業務は国建・野村総合研究所ＪＶが担当している。