【瑞穂競技場、仮設含め３・５万人収容に】２０２６年アジア大会、組織委が開催基本計画案策定

２０２６年に開かれる愛知・名古屋アジア競技大会の組織委員会は、開催基本計画案をまとめた。競技は最大４０種目。会場は県内を中心に３５カ所を仮決定した。

　開・閉会式が開かれる瑞穂陸上競技場（名古屋市瑞穂区）は全面改築、レスリングや柔道の会場となる県体育館（名古屋市中区）は移転・新築される。名古屋競馬場跡地（名古屋市港区）に整備される選手村については、２３年春の着工を目指すとしている。１０月頃に大会組織委員会理事会で正式決定し、１１月末までにアジアオリンピック評議会（ＯＣＡ）へ提出する。

　第２０回アジア競技大会開催基本計画案によると、参加人数は選手、チーム関係者ら１万５００人、その他ＯＣＡやメディア関係者、ボランティアらを合わせ４万人程度を見込む。会場は現状で県内外の３５会場を仮決定している。今後、数カ所を追加する予定。開催費用を抑えるため会場の大半は既存のものを活用するが、瑞穂陸上競技場などの新設施設もある。

　瑞穂陸上競技場は、現施設を取り壊し、２層構造（一部１層）収容人数３万席規模の新スタジアムとなる。大会開催時には仮設席を設け３万５０００人を収容する予定。総事業費は約６１０億円が見込まれている。整備は名古屋市がＰＦＩ方式で行う。本年度中に実施方針案を公表、２０年度内に事業者を選定、２３年度着工、２５年度完成を目指す。

　県体育館は、現在地から約８００メートル北の名城公園北園野球場（名古屋市北区）に移転する。収容人数を現在の約７４００人から１万５０００人に大幅に拡大する。

　県は本年度中に民間活力を導入するための事業方式、整備スケジュール、公募方法などを決める予定。

　選手村については、県と市が共同で名古屋競馬場跡地約２０・７ヘクタールに整備する。本年度中に後利用を含めた基本構想を作成する。収容人数は約１万５０００人。住宅など後利用施設を民間活力を導入して整備、大会開催期間中は選手村として活用し、後利用施設以外で選手村に必要な機能は仮設で対応する。２２年度第４四半期の着工を予定している。