少子化の影響もあって、企業経営にとって人材の確保はプライオリティーの高い課題だ。働きやすい環境の整備に力を注ぐ各社。会社の事務所以外でも仕事ができるサテライトオフィスは数を増やしつつある▼こうした取り組みは東京など多くの企業が集まる大都市に目が向きがち。だが地方都市でも自治体が先導して遠隔勤務が可能な環境づくりに動いている▼総務省がまとめた「サテライトオフィスの開設状況調査」によると、地方自治体が誘致・関与して開設されたサテライトオフィスの総数は昨年度末時点で512社。撤退が68社あったため差し引きすると444社で、北海道と徳島県が最多の64社となっている▼地元出身者やU・Iターンの受け皿になり、遊休施設や空き家などの活用に効果があった一方で、地元同業者の理解や定着への取り組みには課題も。企業からは地元との交流促進や居住・教育環境の整備などを求める声があったそうだ▼取材先に出向いて人間関係を深め話題も探す記者という仕事のスタイル。直行直帰が当たり前だった以前の働き方はある意味、時代を先取りしていたように思え懐かしい。
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