ＪＲ東日本が進める渋谷駅の改良工事で、２９日深夜から６月１日早朝にかけて大規模な線路切り替え作業が行われる。駅大改造の目玉の一つ、埼京線ホームの移設だ▼埼京線の下り線路の高さを上げて移動するとともにホームも移設し、山手線ホームと並列化する。この作業で埼京線ホームはハチ公改札とも直結。安全で分かりやすく、より便利な駅になると期待されている▼作業時間は約５４時間。作業の遅れなどが生じれば多大な影響が出てしまう。作業着手を前に、工事関係者は一つ一つの作業にかかる時間などを考慮しつつ、手順や実施スケジュールを組み立ててきたはず。安全管理やリスクなど検討は多岐にわたったであろう▼ある鉄道工事に従事する職長から「昼夜での作業で厳しさもあるからこそ、楽しく仕事ができる環境づくりを心掛けている」という話を聞いたことがある。さらりと言い切る姿に確たる誇りのようなものを感じた▼新型コロナウイルスの流行でさまざまな混乱や遅れが生じているが、困難がある中でも都市改造は遅延無く進んでいる。日本を支える底力にこれからもしっかり光を当てていきたい。
戸田建設は、新型コロナウイルスに対する不安の解消などを目的に社員らへの抗体検査を開始した。独自ルートで抗体検査キット１０００セットを調達。月内に３０人弱が検査を受ける見通しだ。首都圏を中心に検査を希望する社員とその家族から始める。
福岡市中心部のビル建て替え促進策「天神ビッグバン」の第１号プロジェクト「（仮称）天神ビジネスセンター」で、地上鉄骨工事が始まった。
土木学会（林康雄会長）は鉄道インフラの維持管理・更新にスポットを当てた日本初の書籍『鉄道インフラメンテナンス図鑑』を６月８日に発売する。
佐賀県武雄市は「新球場メインスタンド等建設工事基本設計」の概要を公表した。グラウンドは硬式野球公認野球場の規格を満たし両翼９８メートル、センター１２２メートル。メインスタンドは４２３席で一部を屋根で覆い、規模はＲＣ造２階建て延べ約６５０平方メートル。２０２０年度中の着工、２２年度の供用を目指す。概算工事費は約１５億円。設計担当は坂本設計事務所（佐賀県唐津市）。
水資源機構が三重県伊賀市で建設している川上ダムの堤体コンクリート打設量が２２日、２０万㎥に到達した。堤体積約４５万５０００㎥の約４４％。ダム本体の施工は大林組・佐藤工業・日本国土開発ＪＶで、２０２３年３月の完成を目指している。
日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は広報活動を一段と強化する。学生や一般向けのＰＲパンフレットを新たに作成した。海洋土木工事の魅力や仕事内容を紹介する。大学生らを対象に実施している「うみの現場見学会」などのイベントで配布する。採用ツールとして会員企業に役立ててもらう。
復興の懸け橋、接続へあともう少し－。東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼湾で２３日夜、国土交通省東北地方整備局が工事を進める「三陸沿岸道路・気仙沼湾横断橋」の最後の橋桁を架設する工事が始まった。
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| 関西ペイントの「接触感染対策シート」は手すりなどにはり付けて使用する |
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| ＬＩＸＩＬの自動水栓「オートマージュ」 |
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| ＴＯＴＯが展開する自動水栓「アクアオート」 |
創立９０周年に合わせて１３年ぶりに作業服をリニューアルした。「着用者がよりイチケンの従業員らしくあること」をテーマに検討。明るい印象を与えるようにトップスのメインカラーはホワイトグレーを採用し、ボトムスを色違いにすることで、都会的でスタイリッシュなイメージに仕上げた。
◇変革期を生き抜くすべ考える◇ |
| 多摩営業所に勤務していた入社１４年目ころ。 社内のテニスサークルでの一枚 |
気象庁が４月２４日に発表した５～７月の３カ月予報によると、気温は全国的に「平年並みか高い」見通し。梅雨入りを控え例年であれば徐々に高温多湿になる日が多くなる時期。建設現場では熱中症災害を防ぐための万全な備えが必要になりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大防止策など、例年以上に現場で働く人への細やかな安全衛生対策が求められる。
新型コロナウイルスの影響で２０２１年入社に向けた就職戦線に変化が生じている。
デミーとマツが全国の土木広報活動を表彰－。土木の大切さや魅力を伝えるために土木技術者２人で結成した「噂の土木応援チームデミーとマツ」は、全国で精力的に行われている土木広報活動の中から独自の目線で取り組みを評価し、表彰する制度を創設したはポスター。
大林道路は１９日、新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）感染を防止するため、現場用マウスシールドを協力会社の職員らに配布すると発表した。
日本ペイントホールディングス（ＨＤ）と東京大学は、共同研究と人材交流を推進するための産学協創協定を１８日に結んだ。
ＪＲ東日本は、千葉市美浜区に計画する京葉線の幕張新都心拡大地区新駅の工事に着手する。
写真家の山崎エリナさんが建設をテーマにした写真集２冊を６月に発刊する。地域の守り手である土木技術者の姿を追った『Ｃｉｖｉｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ 土木の肖像』と、トンネル工事の準備段階から完成までを撮影した『トンネル誕生』だ。
『トンネル誕生』では福島県川俣町でトンネル工事現場に密着。ンネルを掘り進める技術者の姿、ダイナミックな掘削機械やトンネルを覆う防水シートが輝く幻想的な世界などを切り取った。日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協、野崎正和会長）の解説も収録している。
エバーフィールド（熊本市南区）と熊本県は、後世に残る優れた建築物を通じて地域活性化を目指す県のくまもとアートポリスの参加プロジェクトとして実施する「エバーフィールド木材加工場新築設計」の公募型プロポーザルで５者を審査し、最優秀提案者に「小川次郎／アトリエ・シムサ＋ｋａａ」（東京都）を選定した。
日本トンネル専門工事業協会（トンネル専門協、野崎正和会長）は、写真共有ＳＮＳ（インターネット交流サイト）・インスタグラムでトンネル貫通の様子を連続投稿する「希望のトンネル貫通シリーズ」を開始した。
仙台市とＮＴＴグループ２社が「都心部の活性化に関する連携協定」を結んだ。ＮＴＴグループは同市都心部の青葉区中央４にある仙台中央ビルの再開発を進めており、市が推進する「せんだい都心再構築プロジェクト」の第１号案件に指定されている。２０２３年９月に竣工を予定する再開発ビルをイノベーション創出拠点などとして最大限活用し、街づくりの活性化に役立てる。
古郡建設（埼玉県深谷市、古郡栄一社長）は、新型コロナウイルスの流行で苦境に立たされている地元飲食店の支援活動を展開している。
日本工営の海外グループ会社で英国に拠点を置く建築設計会社ＢＤＰ（マンチェスター、ジョン・マクマナスＣＥＯ〈最高経営責任者〉）が、大規模展示場を仮設病院に転用するプロジェクトで設計業務を担当した。
大成建設は１３日、相川善郎取締役兼専務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。６月２４日開催予定の株主総会後の取締役会を経て正式決定する。村田誉之社長は代表権のある副会長に就く。先行きの不透明感が強まる経済環境の中、新たな経営体制で２０２１年度から始まる３カ年の次期中期経営計画を策定・遂行、さらなる企業価値の向上を目指す。
カジノ大手の米ラスベガス・サンズ（ＬＶＳ、ネバダ州）は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）事業での日本市場参入を見送る方針を明らかにした。日本型ＩＲの枠組みでは収益確保が困難と判断した。今後はマカオやシンガポールなど日本以外の投資に注力するとしている。
ダイキン工業は、大阪・梅田と新大阪駅前に設置している二つの屋外ＬＥＤ看板の色を、大阪府による新型コロナウイルスの警戒信号に合わせたライトアップに変更した。
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| 報道・情報スタジオが入る「情報棟」の完成イメージ |
加藤建設（愛知県蟹江町、加藤徹社長）が開発し、全国各地の軟弱地盤改良工事で活躍するトレンチャー式地盤改良専用機「パワーブレンダーＰＢＴ－１１００」のミニチュア模型が完成した。
