【７月下旬までに委託先選定】国会議事堂本館耐震診断等業務、ＷＴＯプロポ公告

衆議院と参議院は１１日に「国会議事堂本館耐震診断等業務」の委託先を決める公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公告した。

　参加表明書の提出は２１日まで、技術提案書の提出は７月８日まで衆議院の庶務部営繕課契約係への持参または郵送で受け付ける。７月下旬までに委託先を決める予定。

　プロポーザルには単体かＪＶ（構成数は任意）が参加できる。参加要件は、衆議院と参議院で建設コンサルタントの資格を有する１級建築士事務所。所定の実績も求める。

　旧・帝国議会議事堂として建設した国会議事堂本館（東京都千代田区、敷地面積１０・３ヘクタール）の耐震診断と、建築物調査などを任せる。建物の規模はＳＲＣ造地下１階地上３階一部４階建て延べ５万３４６４平方メートルの規模。高さは２０・９メートル（中央塔６５・４メートル）、議場面積は衆参両院ともに７４４平方メートル。業務対象地は永田町１の７の１。履行期間は７月下旬～２０２３年３月３１日。

　同議事堂の設計は宮内省（現宮内庁）技手の渡邊福三の案を元に、大蔵省（現財務省）臨時議院建築局が担当した。工事は１９２０年１月～１９３６年１１月と、関東大震災を挟み１７年かかった。建築費は当時の価格で２５７０万円。