【日刊建設工業新聞社からのお知らせ】『改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業』を発刊しました

2019年に成立した「新・担い手3法」（改正公共工事品質確保促進法、改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法）。その背景と経緯、法律や指針の内容、法改正を受けた建設業界の取り組みなどをQ＆Aも交えて詳しく解説しています。

　新・担い手3法は、大規模災害の増加や働き方改革、生産性の向上など近年の建設業界を取り巻く環境変化への対応が大きな柱になっています。本書は法律の内容にとどまらず、法律を踏まえた具体的な施策やこれからの建設産業の方法性にも踏み込んで紹介。編著者の3国会議員と業界団体の代表らが新・担い手3法への期待などを話し合う座談会も収録しました。

　Ａ５判３０２ページで定価は２０００円（税別）。全国の大手書店で販売しています。インターネットでの注文はこちらから。問い合わせは当社（電話０３・３４３３・７１５２）へ。