【再開発起爆剤に中心市街地活性化】仙台市とＮＴＴグループ２社、都心部活性化でと連携協定締結

　仙台市とＮＴＴグループ２社が「都心部の活性化に関する連携協定」を結んだ。ＮＴＴグループは同市都心部の青葉区中央４にある仙台中央ビルの再開発を進めており、市が推進する「せんだい都心再構築プロジェクト」の第１号案件に指定されている。２０２３年９月に竣工を予定する再開発ビルをイノベーション創出拠点などとして最大限活用し、街づくりの活性化に役立てる。

　市が協定を結んだ２社はＮＴＴ東日本とＮＴＴアーバンソリューションズ。仙台中央ビルの再開発はＮＴＴアーバンソリューションズの子会社、ＮＴＴ都市開発が事業主体となって進めている。

　市は費用助成や容積率緩和などの支援措置を通じて仙台中央ビルの再開発を支援する。再開発ビルの規模は１９階建て延べ約４万平方メートル。起業家や研究者、学生が仕事や打ち合わせに利用できる共同スペースが設けられる。多様なイノベーションの創出や新たな起業などに役立ててもらう。

　再開発は２３年に青葉区の東北大学青葉山新キャンパスで稼働予定の「次世代放射光施設」とも連動。同施設を使う企業のオフィスも入居する見通しだ。