国土交通省は、下水道に潜在する熱エネルギー「下水熱」の利用を民間都市開発事業者に促すワークショップ(WS)を1月に全国3カ所で開く。下水熱利用の導入事例や事業採算性の試算についての報告や意見交換が行われる。16日に愛知県豊田市(ホテルトヨタキャッスル華の間)、20日に大阪市(トラストシティカンファレンス新大阪)、22日に千葉県浦安市(浦安市民プラザWave101大ホール)で開かれる。
一般の参加も可能。大阪、浦安両会場への参加応募は事務局の三菱総合研究所のホームページで13日まで、豊田会場への参加応募は事務局の豊田市のホームページで7日まで受け付ける。いずれも参加は無料。大阪、浦安両会場の募集は会場の定員に達した時点で締め切る。豊田会場は応募者多数の場合、抽選を行う。
下水熱は、1500万世帯分の冷暖房を1年間動かせる潜在量があるとされる。今後、都市部のビルでは、新設・改修に合わせて冷暖房などの熱源として下水熱の利用が増加すると国交省はみている。従来は必要な情報が不足していたため利用実績がほとんどなかったが、同省は利用可能量を表示する地図や利用の手引の作成などに取り組んでいる。
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