若年就業者の割合増加／２９歳以下、１４年は１０・９％に上昇／総務省調査から

　◇官民の取り組み奏功 　若年層の建設就業者が１６年ぶりに増加したことが、総務省が毎月発表する労働力調査で明らかになった。１４年１２月２６日に同省が発表した１１月の労働力調査のデータから国土交通省が暦年の建設業就業者の年齢構成（平均値）を算出したところ、平均就業者数５０３万人のうち、１５～２９歳は５５万人で全体の１０・９％と１３年（１０・２％）を０・７ポイント上回った。逆に５５歳以上は１７１万人で３４・１％となり、１３年（３４・３％）を０・２ポイント下回っている。 　全産業では、５５歳以上の割合が２８・９％（１３年平均は２８・６％）、２９歳以下は１６・４％（１６・６％）で、建設業とは逆に人材の高齢化が進んでいる。 　建設業で２９歳以下の就業者数をさらに細かくみると、１４年１～１１月の平均は、１５～１９歳が５万人（１３年平均４万人）、２０～２４歳が２０万人（１７万人）、２５～２９歳が３０万人（３０万人）。２０～２４歳の階層は、１２年の１９万人も上回った。 　若年層の割合が回復傾向となった背景には、建設投資が堅調なことに加え、国土交通省が１３年４月と１４年２月の２度にわたって公共工事設計労務単価を大幅に引き上げるなど技能労働者の賃金が改善していることもあるとみられる。 　工業高校生を対象とした出前講座を実施するなど官民一体で若年入職者の確保に取り組んだことも奏功。「３Ｋ」（きつい、汚い、危険）など負のイメージがつきまとう建設業の魅力向上につながったようだ。 　今年は４月に、昨年の通常国会で成立した「担い手３法」が全面施行されるなど、建設産業の担い手確保・育成の取り組みが本格的に実行に移される年になる。３法に沿った活動が定着することで、将来を担う若者の入職が一段と進むと期待する声も出ている。