国交省／離島定住人口増加へ有識者懇設置／１月１６日に初会合、有効な施策検討

　国土交通省は７日、離島の定住人口を増やすために有効な施策について有識者から意見を聞く懇談会を１６日に発足させると発表した。
　ハード関連では官民双方の投資による交通インフラ施設や空き家を活用した住宅の整備が柱になる見通し。懇談会の設置期間は定めていないが、２０２３年３月末までの時限立法として改正された離島振興法に基づいて自治体が策定した計画の目標を達成できるような施策を検討し、展開する考えだ。
　新設する懇談会は「離島の定住環境に関する有識者懇談会」。座長には観光地域づくりプラットフォーム推進機構の清水愼一会長が就く。
　国交省によると、全国の人口は１９５５年から９８年までに約４割増えたが、離島の人口は半分以上減っている。こうした傾向に歯止めを掛けるため、懇談会を設けて定住人口の増加につなげる施策の検討に参考となる意見を聞くことにした。
　離島の定住人口の増加は、昨夏に策定された国交省版の「まち・ひと・しごと創生対策」にも位置付けられ、定住を促す支援制度を創設することが盛り込まれている。