【台風１９号から半年】国交省、実効性ある対策立案急ぐ

出穂期を前に被災した堤防の復旧作業が急がれる（宮城県丸森町の阿武隈川水系新川で。４日撮影）

◇出水期までに万全期す◇

　昨年１０月１２日に上陸し東日本の広いエリアに大きな爪痕を残した台風１９号。この半年、被災地では復旧・復興に向け行政機関や建設会社が懸命に対応してきた。国土交通省は河川堤防の強化策や土砂災害の対策などを検討。新型コロナウイルスの感染拡大で混乱が広がる中、出水期前までに実効性ある対策を取りまとめ、防災・減災対応に万全を期す構えだ。

　台風１９号の襲来によって全国で１４０カ所の河川堤防が決壊し、土砂災害の発生件数は９５０件を超えた。台風に伴う土砂災害として過去最多を記録した。

　復旧・復興を加速するため地方整備局に新たな事務所を置き、決壊した阿武隈川（宮城、福島県）など７水系で「緊急治水対策プロジェクト」を推進。地域と連携し、ハード・ソフト一体の治水対策を展開する。

　気候変動の影響を踏まえた対策も検討。土砂災害防止対策基本指針を近く変更する。越水しても決壊しにくい堤防強化の緊急対策を夏までにまとめる。