【「万博前開業」に限定せず提案を】大阪府、大規模アリーナ整備の提案要件見直し

大規模アリーナのイメージ（大阪府提供）

大阪府は日本万国博覧会記念公園（吹田市）で大規模アリーナを中核としたスポーツ・文化拠点整備事業者の公募手続きで、提案要件や提出時期、事業者決定時期などを見直した。

　応募者にアリーナや、ホテルなどの主要施設は２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）までの開業を目指す提案を求めていたが、実現可能な最短の開業時期を提案できるよう改めた。新型コロナウイルスの感染拡大防止で活動を縮小している事業者に配慮。提案受付期間は７月２７～３１日、事業者決定時期も９月頃に変更、当初スケジュールから３～４カ月延期した。

　大阪モノレール万博記念公園駅南側の事業対象用地（吹田市千里万博公園２３の１７）の全体面積は約１６・９ヘクタール。用地を複数の工区に分割し、いずれか一部について売り払いを前提とする提案も可能。事業者を決める公募型プロポーザルに参加できるのは計画立案や建設、管理運営に必要な資金と経営体制を備えた単体法人か法人グループ。

　国際的なスポーツ大会やコンサートなどが開催可能なアリーナ、ホテルなど周辺施設を整備する。アリーナやホテルなどを補完し、事業効果を高める事業の実施も求める。アリーナについては横浜アリーナ（横浜市、固定観客席１万５０００席）以上の規模を見込む。固定観客席数の最低基準は１万人超でより多くの固定の観客席数を確保するとともに、活用状況に応じた多様な使い方ができる仕様・設備を要求している。

　バスケットボールやバレーボールなどの国際的な試合や、音楽ライブ・コンサートなどが開催でき、世界最先端の機能を備えた施設にする計画。スマートシティーの実現に貢献するプランも求めている。府は、新型コロナの状況によって今後さらにスケジュールなどを変更する場合があるとしている。