【新年度がスタート】品確法新運用指針で発注事務開始、熊本空港運営権事業も始動

年度が改まる４月１日は節目になる出来事が多い。法令の施行や制度・仕組みが始動。企業では新体制への移行や新卒者の入社など経て、２０２０年度のスタートを切った。

　１９年６月施行の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく新しい「運用指針」による発注関係事務が始まる。改正法を踏まえ▽災害時の緊急対応の充実強化▽働き方改革への対応▽生産性向上への取り組み▽調査・設計の品質確保－の４点に関する事項が追加・強化される。

　建設業法を含む「地方分権改革に関する一括法」が１日に施行される。この中で業法は大臣許可の申請などで都道府県を経由する事務を廃止。大臣許可業者は１日以降、新規・更新の許可申請や経営事項審査（経審）の各種書類を地方整備局に直接提出する。山梨、大分の２県は従来通り都道府県を経由して大臣許可が申請できる。

　許可や登録の申請書類が簡素化される。業法施行規則で定める建設業許可（大臣許可・知事許可）に関する書類を削減。提出書類の作成業務が従来と比べ３～４割軽減されるという。測量法に基づき法人が登録申請する場合、作成する書類が従来の２１枚から３枚と大幅に削減される。

　ゼネコンは、長谷工コーポレーションやピーエス三菱らが、社長交代で４月から新体制となる。竹中工務店や長谷工コーポレーションらは新たな中期経営計画をスタート。新事業領域への挑戦や積極的な海外展開などを掲げている。

　民間の活力を生かした公共サービスも始動。１日に熊本空港（熊本県菊陽町）のコンセッション（公共施設等運営権）事業が開始される。１６年４月の熊本地震からの創造的復興のシンボルとして、コンセッション事業者が被災した国内線ターミナルビルを国際線と一体の新ターミナルビルに建て替えて２３年から供用開始するという、これまでにない取り組みが行われる。