【緊急事態宣言受け対応方針公表】国交省、直轄工事・業務は受発注者で対応協議

　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、国土交通省は直轄工事・業務の対応策をまとめた。

　東京など７都府県の対象地域で契約中の工事・業務は継続の可否を受発注者間で協議。知事要請を踏まえ受注者から一時中止などの希望がある場合は適切に対応する。

　入札手続き中や今後発注する工事・業務は引き続き進めるが、入札に関する資料の提出期限を延長するなど柔軟に対応する。

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