新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け建設工事の元請事業者が相次ぎ現場閉所に踏み切る中、政府は緊急経済対策で下請事業者の雇用維持と事業継続を支援する。
2020年度補正予算案に雇用調整助成金の拡充や、一人親方を含む個人事業主を対象とした給付金制度の創設、納税猶予の特例などを取り込んだ。補正予算を早期に成立させ、下請や技能者の資金繰りの円滑化などを支援する。
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新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け建設工事の元請事業者が相次ぎ現場閉所に踏み切る中、政府は緊急経済対策で下請事業者の雇用維持と事業継続を支援する。
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