経済産業、環境両省は１５日、太陽光発電設備のリサイクルに関する産業構造審議会（産構審、経産相の諮問機関）と中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）のワーキンググループ・小委員会の合同会議を開いた。将来急増する同設備の廃棄やリサイクルの費用に関し、両省は検討の論点として解体費の負担者は設備所有者が適切との考えを示した。廃棄の資金を手当てしてもらうためにも設備の所在などの情報把握は、設置時が適当という方針も明らかにした。
解体費に関しては、設備の所有者が解体を含めた管理の責任を負うとした。所有者に解体費の負担を求めるため、解体費の少ない設備の構造が選ばれることにつながるという見方も示した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度の事業計画策定ガイドラインは、一定規模以上の場合に廃棄等費用の積み立てを定めている。
ただ２０１９年１月末時点の定期報告では「積み立てしていない」発電事業者が８割を超えているが、再エネ特措法に基づく費用積み立て制度が創設されている。両省は費用の確保時期について事業開始前の一括積み立て、事業中の分割積み立て、撤去時の一括支払いそれぞれの効果も会合で明らかにした。
太陽光パネルのリサイクルを行っている中間処理業者に対する環境省の調査では、解体撤去・収集運搬を除いた太陽光パネルのリサイクルの費用は１キロワット当たり８０００～１万２０００円となっていた。会合では新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、２４年度に１キロワット当たりの分解処理コストを約３０００円以下にする技術や、資源回収率が８０％以上となる分離技術の開発を進めていることも報告された。
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