国土交通省は、小規模な遊休不動産や公共施設を官民で有効活用する「スモールコンセッション」の普及に向け、産官学金の関係者でつくるプラットフォームを立ち上げる。地方自治体と民間事業者、金融機関、学識経験者が参画し、情報共有や案件形成の支援に取り組む。近く参加者の募集を開始し、２０２５年１月までに設置したい考えだ。
スモールコンセッションは事業費が１０億円未満の小規模な官民連携手法。民間ノウハウの導入で自治体が所有する廃校や空き家などを有効活用し、地方創生につなげる。自治体の財政状況が悪化する中で、維持管理費の削減策としても期待される。
一部の自治体には、官民連携は総額１０億円以上の大規模事業を検討対象とするものという認識がある。国交省担当者は「官民連携は小さな事業にも活用できることを伝え、イメージの壁を払拭していくことが大事だ」と話す。新たに設置するプラットフォームは「つながりを持ちにくいパートナーをつなげ、事業化に当たっての課題を手当てしていく場」（国交省担当者）にしたい考えだ。
政府は２３年６月に改定した「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」で、スモールコンセッションを今後開拓すべき分野の一つに位置付けた。手続きの簡素化や円滑化、官民のマッチング機能の強化、モデル事業への支援などを通じて案件形成を促進する方針を示した。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168411
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