みずほ情報総研、静岡県ら／移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験実施へ

　みずほ情報総研（東京都千代田区、西澤順一社長）と静岡県、ひょうご震災記念２１世紀研究機構（井戸敏三会長）、ＩＴＳ　Ｊａｐａｎ（渡邉浩之会長）の災害時／平常時ハイブリッド情報システム委員会に所属する企業５社で構成する移動者向け災害情報提供協議会は、１５～１９日の５日間、静岡市内で「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を行う。旅行中のドライバーなどに、津波や大雨など災害時に現在位置に応じた避難に有用な情報を、カーナビゲーションシステムやスマートフォンアプリなどを通じて提供する。 　実証実験では、みずほ情報総研が全体の取りまとめ役となり、静岡県が避難勧告や河川の水位情報などの公的な情報を提供。ＩＴＳ　Ｊａｐａｎから参加する富士通、ホンダ、パイオニア、ウェザーニューズ、アジア航測の各社がシステムの構築・運用と実証実験の実施、有効性の検証を行う。ひょうご震災記念２１世紀研究機構はアドバイザリー役を務める。 　１１年３月の東日本大震災では、車などでの移動者に対して避難の必要性が十分に伝達・周知できず被害が拡大したとされる。同プロジェクトでは、移動中に現在位置に応じた避難に必要な情報を提供することで、被害の軽減につなげる。 　実験後は、地方自治体などが導入・普及を進めている災害情報共有システム（Ｌアラート）との連携を模索し、全国レベルでのサービスの実現を目指す。 　プロジェクトは、国土交通省の１４年度「Ｇ空間社会実証プロジェクト事業」に採択されている。