改元に伴う年表示の取り扱いについて、政府は1日の関係省庁連絡会議で申し合わせた。改元日前までに作成した文書で「平成」を用いているものは改元後も有効とし、改元日以降に作成する文書は「令和」とする。
国交省は申し合わせの内容と、2日に開かれた閣議での年表示の取り扱いに関する菅義偉官房長官の発言を踏まえて、同日付で各地方整備局などに工事・業務件名での取り扱いに関する連絡文書を送付した。
4月30日までに公告し、5月1日以降に入札・契約する場合の表記は平成のまま。早期発注で既に契約・着工している案件も変更せず、件名に付けた元号やアルファベットを引き続き用いる。
地方整備局は2019年度予算の成立後、1日時点の発注見通しを公表した。この中の件名は「平成31年度」「H31」としているものもある。公告が5月1日以降になる案件は発注見通しを公表した時点と件名が異なるため、注意が必要になる。
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