【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／不法滞在者の取り締まり強化

政府が不法滞在外国人の取り締まりを本格化させている。法務部は４月から国土交通部、雇用労働部など５省庁合同の取り締まりチームを設置し、不法滞在者と雇い主の取り締まりを強化。合同取り締まりを毎週２回実施し、法務部単独の取り締まりも行う。

　法務部は摘発された不法滞在者に対して、入国を最大１０年禁止する計画。不法滞在者を雇用した事業主には３年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金が科せられる。同部関係者は「不法滞在の外国人を雇用しているという申告があった事業所から優先的に取り締まる。既にこうした申告が多数ある」と話している。

　建設産業で外国人労働者が合法的に働くには「就職教育」を受ける必要があり、人数も５．５万人に制限されている。企業側は低価格で受注した工事を進めるため、不法滞在の外国人労働者を雇用するケースが増えているという。建設業界からは取り締まりを強化する前に、賃金が安い外国人労働者を使わざるを得ない業界構造・環境を改善する必要性を訴える声も出ている。

（ＣＮＥＷＳ、４月５日）