国土交通省は地域建設会社が災害対応で用いる資機材のＤＸ化などを後押しする。地域建設会社の設備投資余力などリソースが限られていることを考慮し、ＩＣＴ機器などの効率的・効果的な活用で災害対応力強化と生産性向上を両方とも実現する方策を検討。現状の課題やニーズ、優良事例の実態調査を踏まえモデル事業に取り組む。２０２３年度の新規事業として同年度予算の概算要求に関連経費７５００万円を盛り込んだ。
実態調査と課題抽出に３０００万円を充てる。備蓄品の整備や資機材のＤＸ化の現状やニーズを調査。発災時の現場対応や関係機関と連携する際のボトルネックを探り、優良事例を収集する。国や地方自治体、建設業団体による支援・補助の有無や内容も確認する。
課題抽出と並行して行うモデル事業の実施経費として４５００万円を計上。地域建設会社の災害対応力強化につながる促進策や、災害対応のＤＸ化の方策などをモデル的に実施する。これらの成果を今後の政策立案に生かし、事例集作成による優良事例の横展開など普及啓発につなげる。
資機材のＤＸ化の具体例として、発災時の現場対応ではドローンを活用した被災状況の遠隔確認などが想定できる。地元自治体などとの連携でもより円滑な情報共有手段を求める声が挙がっている。ハード対策とソフト対策の両面で、さまざまなアイデアの有効性を検証していく予定だ。
予算要求にはＤＸへの投資などに重点配分する特別枠「重要政策推進枠」を活用した。日本各地で大規模災害が多発する中、現場にいち早く駆け付け応急復旧活動を担う地域建設会社の重要性が高まっていることも背景にある。
２０年９月には台風１０号で宮崎県椎葉村で土砂崩れが発生し、台風後の復旧作業のために待機していた地域建設業者が被災する事故が起きた。こうした事例も念頭に置き、地域建設会社が災害対応に当たりやすい環境整備を急ぐ。
source https://www.decn.co.jp/?p=146022
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