東京都中央区の「築地二丁目地区」で新たな再開発事業が動き出す。同地区の地権者であるＮＴＴ都市開発と日鉄興和不動産が中心となり、東京メトロ日比谷線築地駅に直結する延べ約５・７万平方メートルのビルを整備する。事業は個人施行になる見通し。来年８月にも区から都市計画決定の告示を受け、２０２５年の着工を目指す。竣工は２８年を予定している。
計画地は築地２の１１の一部（区域面積約０・６ヘクタール）。築地駅の北西側に隣接する。現地には「アーバンネット築地ビル」や「みずほ銀行築地支店」などが立地している。地権者は４者。１７年に検討組織を立ち上げ、再開発に向けた協議を深めてきた。
再開発ビルは地下２階地上２０階建て延べ５万７０００平方メートルの規模になる。高さは約１１０メートル。主用途はオフィスで、低層部に店舗が入る。地下１階には築地駅との連絡通路も整備する。
同地区の北西にある「築地一丁目地区」（築地１の７ほか）でも、１７年から再開発準備組合が活動している。事業協力者は住友不動産。電通の旧本社「電通築地ビル」などが立地していたエリアで、昨年から住友不が解体工事を進めている。
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