建設業の社会貢献を一人でも多くの人に知ってもらいたい－－。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が業界関係者や学識者らで組織する「戦略的広報検討委員会」を立ち上げ、１２日に東京都内で初会合を開いた＝写真。▽災害および緊急事態時などに地域建設企業の活躍をどのように広報するか▽都道府県建設業協会や会員企業の広報の取り組みをどう支援するか▽情報発信ツールの活用方策－などを話し合う。来年３月までに議論の報告書をまとめ、具体的な取り組みに移行していく。
全建の山崎篤男専務理事は災害・防疫対応報道の現状について「警察や消防、自衛隊の活動は幅広く報道され強い共感を呼んでいる。発災直後から道路啓開などに取り組む建設業の対応は人々の通常生活の『外側』で行われ、一般に広く理解されていると言いがたい」と指摘した。
同委員会の委員長に選出された東洋大学の浦江真人理工学部建築学科教授が「新たなステップ」と表現し、建設業広報の進化に意欲を見せた。
今後の議論では建設業が災害・防疫対応などで「地域の守り手」として果たす役割や活躍を周知するため、行政・報道機関と連携した災害対応時の写真撮影を課題に挙げた。都道府県協会・会員の広報活動を支援する方策では表彰制度の創設を探る。次回１１月の会合を経て来年１月の会合で報告書案を作成。最終的に同３月の全建理事会で報告書を決定する。
浦江委員長を除く委員は次の通り。敬称略。
▽西村博英（宮城県建設業協会専務理事）▽若田部純一（群馬県建設業協会常務理事）▽小島祥圓（徳島県建設業協会専務理事）▽豊後謙藏（熊本県建設業協会常務理事）▽井戸田高明（奥村組社長室広報課課長）▽河東田豊昭（戸田建設広報部担当部長）▽遠藤奨吾（日刊建設工業新聞社取締役待遇編集局長）▽佐藤俊之（日刊建設通信新聞社編集局長）
〈オブザーバー〉御手洗哲郎（国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官）。
source https://www.decn.co.jp/?p=146024
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