建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、建設分野で特定技能外国人を受け入れる際の業務区分の再編・統合を踏まえ、刷新する試験の実施概要を固めた。年内に開始する特定技能１号の試験に合わせ、専門工事業団体が実施主体となる職種別の講習・訓練プログラムを早ければ年内に順次始動する。各団体の取り組みをＪＡＣが費用面で支援する。特定技能２号の試験内容も検討中で２０２３年度の早い段階から実施したい考えだ。
テキストや試験問題は新たな業務区分の▽土木▽建築▽ライフライン・設備－の３区分ごとにＪＡＣが作成する。１号、２号ともに試験実施には試行試験と法務省の確認などの手続きが必要になる。１号ではテキストやサンプル問題を既に公表し、１０月に試行試験を行う。試験開始以降は週１回程度の実施頻度を想定している。
試験内容は３区分ごとの一般的な知識を確認する程度にとどまるため、これを補完する形で各専門工事業団体が実施主体となる講習・訓練を充実させる。講習・訓練の実施経費をＪＡＣが負担する支援事業を立ち上げ、各団体の申し込みを１０月中旬から受け付ける。各団体は講習・訓練の事業計画を開始２カ月前までにＪＡＣに提出し承認を得る必要がある。講習・訓練の実施判断は、職種ごとの事情を踏まえ各団体に委ねる。
支援事業の対象は特定技能外国人のスキルアップを目的とした技能研修など。就労希望者向けの研修・講習や採用活動でも支援を申し込める。ＪＡＣ賛助会員の建設会社に所属する特定技能外国人が技能講習などで資格取得した際の支援メニューも用意する。
source https://www.decn.co.jp/?p=146367
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