土木学会／働き方改革推進へ産官学の検討組織設立、より良いシステム実現へ

　土木学会（上田多門会長）は時間外労働の罰則付き上限規制が２０２４年４月から建設業に適用されるのを見据え、働き方改革の推進策の検討に入った。産官学連携の検討組織を立ち上げ、１３日に東京都内で初会合を開いた。ヒアリングなどで現状を把握し課題を抽出。重要な問題はワーキンググループ（ＷＧ）を設置して議論を深め、具体の解決策を立案する。上限規制への対応にとどまらず、関係者が連携し建設生産管理システム全体をより良くするための働き方改革を模索。建設産業の魅力を高め、担い手の確保につなげる考えだ。＝２面に関連記事
　建設マネジメント委員会（委員長・加藤和彦清水建設常務執行役員土木営業本部大型プロジェクト推進担当）の下部組織として「２０２４働き方改革に関する特別小委員会」（委員長・堀田昌英東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授）を設けた。小委員会では働き方改革に関する課題解決に向けた今後の方向性や対応案のたたき台を年度末までに策定。２３年８月に中間報告、同１１～１２月に最終取りまとめを行う。同１２月に建設マネジメント委員会に結果を報告し、報告書を公表する。
　ＷＧのテーマは未定。ただ課題や論点として、働き方改革を前提とした積算の在り方や、受発注者間の連携による生産性の向上、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の蓄積データなどを活用した労働状況の実態把握が想定されるという。契約変更や設計変更も大きな課題となる。
　小委員会では既存資料やヒアリングなどを通じて情報収集し、長時間労働の原因など課題を洗い出す。ヒアリングは▽労働集約型▽不確実性が高い（天候の影響など）－といった特徴を持つ建設土木分野と親和性が高い産業を中心に行う。課題を踏まえ実効的な対策を確立し、政策への反映を狙う。

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