茨城県つくば市はグッドマンジャパンなどがデータセンターなどを整備する高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）南側未利用地について、同社らの事業計画を明らかにした。施設規模が約８０万平方メートルとなるデータセンター、物流施設主体のビジネスパークを開発する。平常時は広場となる防災拠点やアメニティー施設、野外シアター、ドッグラン、フットサルコートなども造る。段階的に整備を進め、一部は２０２３年度から３年以内に供用を開始する。
事業計画によると、防災拠点は平時は広場として利用する。市民の憩いの場となる「グリーンルーフ」を設け、非常時は雨をしのげるシェルターになる。アメニティー施設は生活支援や交流などの機能を導入し、周辺施設を踏まえて提供するサービスを決める。２面から物資を搬出入できる防災備蓄倉庫も整備し、市が借り受ける。
高エネ研南側未利用地は、高エネ研の南側にある約４６万平方メートルの未利用地。つくば市土地開発公社が売却するに当たり、市は土地利用方針を定めた上で、売却先を選定する公募型プロポーザルを行った。４万平方メートル以上の防災多目的利活用広場などの整備を求めた。同社、ＮＴＴグローバルデータセンター、つくばＤＣ、フジタがデータセンターをはじめとする用途と買い取り価格（１１０億２９２４万８０００円）を提案し、候補者となっていた。このほど提案価格で売買契約が締結された。
source https://www.decn.co.jp/?p=145705
0 コメント :
コメントを投稿