不動産協会（不動協）の菰田正信理事長が２９日に東京都内で開いた理事会後に会見し、建設資材価格の高騰に対応した請負金額の変更は難しいとの見解を示した。民間工事は従来の商慣習で総価一式の契約形態が前提になっていることを改めて説明。「（工事価格の設定で）資材価格などを細かく仕分けて積み上げているわけではない。どうやって物価スライドをするのか難しい状況」と述べ、建設業界が求めているスライド条項の適用には消極的な姿勢を見せた。＝２面に関連記事
菰田理事長は総価契約の性質を取り上げ「いったん値段を決めたものを、物価上昇に応じてさらに上げるという契約方式にはなじみにくい部分がある」と指摘。その上で「（受発注者が）互いに資材や労務費の上昇を見込んで契約するというのが今までの商慣習。それで問題はないと理解している」と話した。
現状のマンション分譲価格は「歴史的に見てもかなり高い」と強調。上昇した資材価格が分譲価格に与える影響にも触れ「購入者にサウンディングしながら決めていくことになるが、転嫁が難しくなっている価格帯だ」と述べた。
現在の資材価格に関しては「足元で鋼材や労務費が上がっている」と分析。現在見積もり中の工事も価格が上昇傾向にあるとした。今後も「先行きがまだまだ不透明。ここから１年は上昇が続くのではないか」と展望した。民間工事の資材高騰対応を巡っては、建設業界から公共工事のようにスライド条項の適用を求める声が相次いでいる。
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