東北地方整備局は地域建設会社の維持や若手技術者の育成に向けた施策を強化する。工事の総合評価方式で評価項目に配置予定技術者の「地域精通度」を加え、県内居住者に３点を加算。施工経験や工事成績評定点の配点は引き下げることで、ベテラン技術者の固定を解消し若手技術者が活躍できる機会を増やす。２０２４年度第４四半期（１～３月）から施工能力評価型ｉ、ｉｉ型で公告する工事に適用する。
配置予定者の居住地は監理技術者資格証内に住所項目を設けることで確認する。主任技術者には身分証明書の提出を求める方針だ。
現状の技術審査では配置予定技術者の同種・類似工事経験や工事成績評定点など実績が重視され、若手技術者の配置を妨げているといわれる。「技術者の能力等」の施工経験と工事成績評定点の配点を最大７点から５点に変更。「企業の能力等」も見直し、地理的条件で「本店、営業所の所在」の配点を最大２点から３点に引き上げる。各出先機関に周知し、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを適切に回しながら必要があれば見直していく。
６月に改正された第３次担い手３法に「地域における対応力強化」などの記載が盛り込まれたことが背景にある。建設業団体などから技術者不足や若手技術者の育成への要望があったことにも対応している。
仙台市青葉区の仙台合同庁舎Ｂ棟で８日に開催した総合評価委員会（委員長・京谷孝史東北大学大学院教授）に審議事項として提出し了承を得た。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168821
via 日刊建設工業新聞
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