国土交通省は都道府県・政令市の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２４年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）を７日の近畿地区を皮切りに全国８ブロックで開く。時間外労働の罰則付き上限規制の適用などを踏まえ、地方自治体発注工事の週休２日や工期の適正化に重点を置く。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき小規模自治体の発注体制を強化するため、これを機会に都道府県などと連携した市区町村への支援・働き掛けを強める。
主要議題は▽持続可能な建設業に向けた制度的対応▽公共発注体制の強化▽公共工事の円滑な施工確保－の三つ。これまでオブザーバーとして参加していた各ブロックの政令市を今回から正規の構成員とする。
直近の制度的対応として第３次担い手３法の運用について説明。発注体制の強化として都道府県による管内市区町村への入札契約適正化の働き掛け状況を把握し、優良事例の水平展開を図る。自治体発注工事の法令順守の徹底も改めて訴える。円滑な施工確保に向け、施工時期や業務の履行時期の平準化も要請。円滑な価格転嫁の取り組みも推進する。
日程は▽７日＝近畿（開催地・大阪市）▽１１日＝九州・沖縄（北九州市）▽１２日＝北陸（新潟市）▽１３日＝北海道・東北（仙台市）▽１８日＝中国（広島市）▽１９日＝四国（高松市）▽２２日＝関東甲信（さいたま市）▽１２月５日＝中部（津市）。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168669
via 日刊建設工業新聞
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