港を持つ全国の自治体関係者が集う「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」（日本港湾協会など５団体共催）が２８日、東京都港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。進藤孝生日本港湾協会会長や中野洋昌国土交通相ら約１０００人が出席。港湾機能の強化や能登半島地震を踏まえた港湾の防災対策推進、必要な予算確保などを求める要望書を採択した。
冒頭、主催者を代表して進藤会長、岸本周平和歌山県知事、楠瀬耕作高知県須崎市長、徳永繁樹愛媛県今治市長があいさつ。
進藤会長は「港湾は島国日本の生命線で国力の源泉だ。港湾における安全・安心の確保を強化する施策が求められている。そのために必要な法制度の充実や十分な予算確保のため積極的に活動していく」と力を込めた＝写真。
中野国交相は「先日、能登半島を視察し港湾の防災拠点機能強化と海上支援ネットワーク形成の必要性を改めて認識した。港湾の防災・減災にしっかり取り組むとともに、港湾整備事業を着実に進めていく」と決意を示した。
続いて港湾行政報告として国交省の稲田雅裕港湾局長が、港湾関係の２０２５年度予算概算要求状況などを説明した。参加団体を代表して茶谷義隆石川県七尾市長、木戸貴文阪神国際港湾社長、中山俊雄徳島県小松島市長、平良武康沖縄県本部町長が意見発表を行った。
大会では「持続的な経済成長の実現」「国民の安全・安心の確保」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を柱にした要望書を採択した。
from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=169334
via 日刊建設工業新聞
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