２０２４年の「新語・流行語大賞」の候補となる３０の言葉が先日発表された。もう今年を振り返る時期になったのかと驚きながら、１２月２日発表の年間大賞を楽しみに待ちたい▼３０の言葉のうち時事問題に関する言葉も少なくない。日向灘を震源とする８月の地震を受け次の巨大地震への注意を呼び掛けるため、気象庁が発表した「南海トラフ地震臨時情報」もその一つ▼初めて出された臨時情報を巡っては、自治体も手探りの中で判断を迫られ対応が分かれた場面もあった。解除まで不安は続いたが、一方で警戒心が高まり地震への備えを見直すきっかけになった▼政府は「防災庁」設置に向け準備室を立ち上げ、石破茂首相が「本気の事前防災のための組織」を整備する考えを示した。将来の「防災省」を見据えて各地に拠点を置き、地域単位で産官学の連携強化を促す組織になることを期待したい▼人口減少と高齢化で災害発生時の支援者は減り、要支援者が増える。被害を抑えるには国民を巻き込んだ議論が不可欠。大規模災害への備えは国の取り組みだけでは不十分であり、国民一人一人の防災意識の醸成が求められる。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168875
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