【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／弾力的労働時間制で改編論議

労働時間短縮（週５２時間制）に対する処罰猶予期間が今月末に終了する中、建設業界では弾力的労働時間制の単位期間の拡大や要件緩和などを求める声が一段と強まっている。

　昨年７月、常勤労働者３００人以上の事業場は労働時間を週５２時間に短縮することになった。同制で時間短縮に努力している企業には時間超過に対する処罰（事業主に２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金）を猶予してきた。

　政府は今年６月から長時間労働事業場の点検に着手する。一方、弾力的労働時間制の制度改編まで、同制の導入企業などには経過措置を講じる考え。しかし、改編内容については国会論議の結果次第で見直される可能性もあり、建設業界側の要望がどこまで受け入れられるかは不透明だ。

　現行の弾力的労働時間制は最大３カ月まで活用可能。国の委員会が先月作成した合意案では単位期間を６カ月まで延ばす。建設業界側では工期６カ月以上の工事が全体の９割を占めることなどを踏まえ、１年間への拡大を求めている。

（ＣＮＥＷＳ、３月２０日）