【ＰＦＩ導入視野、緑地全体を一体管理】等々力緑地再整備（中原区）、東急電鉄が事業提案

等々力緑地には陸上競技場やアリーナ、ミュージアムなどが立地
（写真提供：川崎市）

川崎市は８日、民間活力導入を検討している等々力緑地（中原区等々力、敷地面積約５６ヘクタール）の再整備で、東京急行電鉄から事業提案があったと発表した。東急電鉄は、ＰＦＩ法の規定に基づき民間企業が事業実施を提案できる制度を活用した。市は提案内容の妥当性を速やかに検証し、提案に対する方針を決め東急電鉄に通知。その上で、等々力緑地再整備の在り方について検討し、方向性を明らかにする。

　市によると、東急電鉄の提案は「等々力緑地の一体的な管理・運営、等々力陸上競技場や市民ミュージアム、とどろきアリーナ、その他公園施設の活用、民間収益施設の設置」などを柱とする複数年のＰＦＩ事業を想定している。

　等々力緑地全体を対象に企画から設計、建設、維持管理運営までを一貫してプロデュース。市の財政負担を軽減するため施設の規模などを抜本的に見直し、維持管理費の軽減を図る。等々力緑地を多機能化して地域活性化の起爆剤とし、市民や利用者にとってより魅力的な公園にする。

　等々力緑地の再整備に関連し、市は２０１８年１１月～１９年１月に民間企業を対象にサウンディング（対話）型市場調査を実施。１９者が調査に参加した。市は東急電鉄の提案を優先的に検討し、採用・不採用の結論を出す。通知後に等々力緑地再整備の計画を改めて検討し、結果を明らかにする。