ジャパネットHDが公表したホームタウン整備の完成イメージ (ジャパネットHDニュースリリースより) |
用地公募の際に想定していたサッカーコートやクラブハウスなどに加え、テレビショッピングスタジオやV・ファーレン長崎の本社機能の移転を提案。仮構想の施設として体育館やコールセンター、ホテルなどを挙げた。
新たな練習拠点の整備では同社が10ヘクタール程度の土地の提供などに協力する県内自治体を募り、大村市が応募。市内の新工業団地(雄ケ原町)への整備について両者で協議を進めている。
提案によるとサッカーコートは天然芝、人工芝各2面でクラブハウスやトレーニングケア施設、選手寮を設ける。雇用・人口の拡大に向けテレビスタジオとV・ファーレン長崎の本社機能を移転。レストランやファンスペース、飲食エリアも整備する。
このほか仮構想段階の施設としてサッカー以外のプロバスケットボールなどへの参入も視野に入れたバスケットコート2面分の体育館、全天候型でハーフコート1面分の屋内練習場、保育所などを併設したコールセンター、ホテルや教育施設などの整備を挙げた。
スタジオなどの機能移転に伴う雇用創出効果は約350人、その他の新設する機能も合わせると約470人程度の雇用を見込む。
市では4月から新工業団地の分譲が始まることから4月の早い段階で整備の是非を判断する意向だ。
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