建設技術研究所は、多様な働き方が可能な職場環境を実現する取り組みの一環で、在宅勤務制度の運用を開始した。育児などを行う社員を対象に週1回を限度に自宅での勤務を認める。情報漏えいなどのリスクを回避するため、在宅勤務に当たっては使用する情報通信機器などであらかじめ会社の承認を受ける。
同社は、仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス=WLB)の実現を経営課題の重要項目に位置付ける。育児や介護などと仕事の両立を図るため、社内で勤務制度や職務規程のあり方を検討。実施施策の一つとして9月に在宅勤務規定を制定し、11月に運用を開始した。
在宅勤務以外にも15年4月の制度化を目指し、転勤がない地域限定勤務や特定の専門領域を極める職務限定勤務といった働き方の導入を計画している。制度の具体的な内容は13年4月に立ち上げた生産構造改革本部が検討中。新しい社員制度への移行に合わせ、同社は処遇のあり方や名称なども詰めていく。
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