建設業の夏ボーナス、１０・０％増／７年ぶり２桁の伸び、２年連続増

　厚生労働省は５日、１４年夏に支給された１人当たりの賞与額が、建設業では前年比１０・０％増の３９万３２８３円だったと発表した。２桁の伸び率は０７年以来７年ぶり。２年連続の増加で、固定給に対する割合は０・９１カ月（前年０・８４カ月）だった。建設需要の増加を受け企業業績が回復していることに加え、労働需給のひっ迫で企業が技術者や技能者の処遇改善に取り組んでいることも増額要因になったとみられる。
　同省は毎月勤労統計調査の一環として賞与額を調べている。対象は５人以上が勤める企業。賞与を支給した事業所の割合は６５％で、前年より２・２ポイント上がった。賞与を受け取っていない人も計算には含まれているため、実際の支給額は調査結果よりも多い。
　全産業ベースでは前年比３・１％増の３７万０５５０円。産業別で見ると、建設業の伸び率は、鉱業・採石業（３６・０％増）、不動産・物品賃貸業（１１・８％増）、製造業（１０・５％増）に次いで４番目に大きかった。
　２桁の伸び率を記録するのは１９９１年に調査を開始して以来、これまで９１年と０７年の２回しかなかった。昨年も５・４％増と大幅に伸びており、２年連続で５％以上上昇したのは初めて。ただ、１１年が４・１％減、１２年が１２・５％減と減少傾向にあったため、金額ベースで見ると、００年以降で最も高かった１０年の水準（４０万７２６２円）までには回復していない。
　３０人以上が勤める事業所に絞ると、１２・１％増の５２万６３２４円で、９５％の事業所が賞与を支給していた。固定給に対する割合は１・２１カ月だった。