全建／自治体の最低制限価格など運用実態調査結果／公契連モデル同等以上が増加

　最低制限価格制度と低入札価格調査制度の算定式に関し、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最新モデルに準拠または同等以上としている都道府県や政令市・県庁所在市が、着実に増加していることが全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で分かった。都道府県は、独自の算定式を運用し、最新モデルと同等以上なのが最低制限は１２団体（１７年６月の前回調査５団体）、低入札価格は９団体（４団体）に増えていた。
　中央公契連の最新モデルは、労務費の算入率の引き上げに伴い、算定式が「直接工事費×０・９７＋共通仮設費×０・９＋現場管理費×０・９＋一般管理費×０・５５」となっている。全建は６月１日時点の運用状況を調査した。
　それによると、最低制限は、中央公契連最新モデルに準拠しているのが都道府県は２４団体（１９団体）、政令市・県庁所在市は２６団体（１０団体）となった。独自の算定式で最新モデルと同等以上としている政令市・県庁所在市は９団体（５団体）に増えた。
　低入札価格では、中央公契連の最新モデル準拠が都道府県は３２団体（２４団体）、政令市・県庁所在市は２５団体（７団体）、独自算定式で最新モデル同等以上の政令市・県庁所在市は９団体（４団体）となった。
　中には、両制度の運用によって算出する価格の設定範囲を設けていなかったり、上限を財政当局との協議で定められている上限（予定価格の９０％）以上に設定していたりする団体が複数ある。