例年よりも強い猛暑が予想される今年の夏、建設現場で労働者の健康と安全を守るのに苦慮している。
気象庁は猛暑が続くという予報を発しており、実際に熱射病などの温熱疾患患者も急増。13日から4日間で285人の温熱疾患患者が発生した。屋外作業が大部分の建設現場も非常に危険な状況になっていると指摘されている。
建築現場関係者は、猛暑に対応して作業時間を減らすとした政府勧告に従って休み時間を増やすことが「工期に圧迫要因として作用する」と指摘。特に公共工事現場の場合、「労働基準監督署から頻繁に監督が来るので、労働時間を徹底的に順守しなければならない」とする。
労働者たちの休息に伴う工期延長は、直ちに施工業者の追加費用に結びつくことになる。業界関係者は、「異常高温現象など気候変化に伴う工事期間延長、工事費増額などを発注機関が合理的に認定してこそ、安全な建設現場が可能になる」と強調している。
(CNEWS、7月18日)
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