【年間旅客数３５００万人目指す】福岡空港コンセッション、旅客ビル増築やホテル新設など提案

国際線地区の整備イメージ

国土交通省は１８日、国が管理する福岡空港（福岡市博多区）の公共施設等運営権（コンセッション）事業で、優先交渉権者に選んだ福岡エアポートホールディングス（ＨＤ）グループの事業提案概要を公表した。同グループは、１５年度実績で２１３７万人（うち国際線４６５万人）だった空港の旅客数を、３０年後の２０４８年度に３５００万人（１６００万人）まで増やす目標を設定。滑走路の増設に合わせて、国際線と国内線の両方で施設整備を推進する。

　就航数は現在の４４路線（国際１８、国内２６）を４８年度、１００路線（６７、３３）まで増やす。東・東南アジアの就航国数で日本一となる１４カ国・５１路線（現在８カ国・１５路線）を計画し、東アジアでトップクラスの国際空港を目指す。

　ハード整備では、２本目の滑走路の供用が始まる２０２５年に合わせて、国際線の旅客数１６００万人に対応するため、国際線旅客ビル施設に拡張する。国際線地区には格安航空会社（ＬＣＣ）棟や立体駐車場、バスターミナル、ホテルも新設する。

国内線地区の整備イメージ

国内線地区には商業施設とホテル、バスターミナルで構成する複合商業施設を整備する。集客機能を強化し、年間８００万人以上の一般利用者を呼び込む計画だ。立体駐車場のほか、国内線と国際線を結ぶ連絡バス専用道も整備する。

　同グループの代表企業は九州電力や西日本鉄道などが出資する特殊会社・福岡エアポートＨＤ。構成員として西鉄と三菱商事、シンガポール・チャンギ国際空港運営会社、九電の４社が参画する。

　国交省は設備投資全般に関する同グループの提案について、建設費や工事のスケジュールに関する内容は公表していない。国交省は８月に同グループと契約を結び、先行して１１月に旅客ビルを民営化。１９年４月から滑走路なども含め完全民営化する。事業期間は原則３０年（最長３５年）となる。