【一時金は５・３８カ月】日建協１８年賃金交渉、７割がベア獲得

日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、久保田俊平議長）は１８日、１８年の賃金交渉結果を明らかにした。

　従業員数を考慮した加重平均で見ると、回答した２９組合のうち、基本給の水準を底上げするベースアップ（ベア）を獲得したのは７割に当たる２４組合で、ベアは６５２８円（前年比１・６３％増）。ベアと定期昇給を合わせた月例賃金の増加額は１万３７９６円（３・５１％増）。２８組合が妥結している一時金は５・３８カ月だった。

　加盟３５組合のうちの２９組合が回答した。月例賃金は、すべての組合が前年の実績以上の昇給を確保した。７割の組合がベアを得るのは４年連続、６０００円台のベアは２年連続。ベアを得た２４組合には、要求に満たなかった組合と、会社から逆提示のあった組合がそれぞれある。１万円以上のベアがあったのは３組合で、最高額は１万２０００円だった。一部には働き方改革に伴い、時間外労働の削減を促すためにベアを措置した会社があるとみられる。

　一時金は前年実績を上回ったのが２６組合、２組合は同額だった。月例賃金の改善を重視し、一時金の要求額を引き下げた組合があったが、会社側の積極的な回答によって前年を上回ったのが２組合あった。一時金は単純平均が５・１２カ月で、単純平均、加重平均とも５カ月を超えるのはデータの残る０６年以降では初めて。初任給は２２組合で上がり、引き上げを求めたのが７組合、会社から提示されたのが１５組合だった。

　月例賃金と一時金の改善によって、年収（大卒３５歳、配偶者と子２人の４人世帯）は前年比２・９２％増の７００万９２５５円となった。年収の上昇幅は前年実績（５・２７％増）に届かなかったが、日建協は「（業績を）賃金にしっかり還元してくれており、感謝すべき部分はある」（幹部）と評価する。