【国土強靱化緊急対策が押し上げ】都道府県１９年度予算案、投資的経費８兆円

　都道府県の１９年度予算案が２０日までに出そろった。１１道県が知事選に伴う骨格編成または暫定予算となった。

　普通建設事業費などを含む投資的経費の総額は８兆０５４９億円。災害の復旧・復興に加えて、政府の国土強靱（きょうじん）化緊急対策を受けた取り組みに力を入れる自治体が目立ち、公共事業費・災害復旧費の合計値となっている福岡県を除くと、前年度を下回るのは１３道県にとどまった。

　一般会計の総額は５０兆７２５１億円で、投資的経費は約１６％を占める。１８年度は豪雨をはじめ自然災害が相次ぎ、政府は３年で約７兆円を投じる国土強靱化緊急対策の実施を決めた。１９年度の投資的経費については、前年度から１０％以上増加するのが１６都府県ある。

　２０１８年７月豪雨で甚大な被害が出た広島県は、増加率が８４％に達し、災害復旧費は前年度の約９倍となった。国土強靱化緊急対策を巡っては、群馬県のように同対策関連として１４９億円を起債し、県債の発行総額を増やしている自治体もある。

　都市基盤やインフラ整備に対する投資も活発化している。富山県は、防災対策に加えて環状道路や立体交差の整備など、佐賀県は２３年に国体を控えていることもあり、投資的経費の増加率が２桁に達する。投資的経費が１兆３０００億円を超える東京都の増加率は１９・３％。豪雨対策など災害に強い街づくりを推進しつつ、２０年東京五輪関連の施設整備に重点配分した。

　投資的経費が減少する１３道県を見ると、岩手、宮城は東日本大震災の復旧・復興事業の進捗（しんちょく）などに伴って前年度を下回る。熊本県は、熊本地震関連として１８年度までに計上してきた予算が８０００億円を超えるものの、１９年度は地震の復旧事業費が大幅に減少する。沖縄県は、沖縄振興一括交付金の減少が要因という。１３道県のうち８道県の予算は骨格編成。知事選を控え、政策判断を伴う事業の計上を見送った自治体もあり、予算編成の行方が注目される。