【運営時の経済波及効果は年７６００億円】大阪府・市、ＩＲ基本構想案策定

　大阪府と大阪市は１２日、大阪市此花区夢洲への誘致を計画しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の基本構想案を取りまとめた。

　ＩＲ施設第１期を建設するのは夢洲の北部エリアで面積は約６０ヘクタール。投資規模は９３００億円。施設の総延べ床面積は１００万平方メートル。このうち複合ＭＩＣＥ施設は１万２０００人に対応する国際会議場と、１０万平方メートルの展示場で構成する。

　宿泊施設は３０００室規模を計画。府はＩＲ事業者の計画に関する検討を加速させるため３月にもＩＲ施設コンセプトの公募手続きに着手する。

　府市は舞洲で「世界最高水準の都市型ＩＲ」の実現を目指す。年間延べ利用者数は２４８０万人を見込む。このうちカジノを利用するのは５９０万人。カジノによる年間収入３８００億円を含む年間売り上げは４８００億円と試算している。

　施設建設時の経済波及効果は１兆２４００億円、運営時の年間経済波及効果は７６００億円と試算。年間雇用創出効果は建設時が７万５０００人で、運営時は８万８０００人。

　この日、大阪府・市が開いた副首都推進本部会議で、ＩＲ区域整備に関する基本協定書案について了承。ＩＲ整備法に基づく申請や夢洲地区への警察署設置は府が、関連インフラ整備と消防署整備は市が行い、その他の事業・対策は府市が共同で行い費用も折半することになった。

　ＩＲ整備法に基づき国のＩＲ基本方針が今夏にも策定される見通し。その後、実施方針策定や事業者公募・選定、区域整備計画作成、区域認定申請・認定を経て、２０年度中ごろに着工、２４年度中の開業を目指す。