【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／労働時間短縮で弾力的対応を

大韓建設協会（ユ・ジュヒョン会長）は１月２８日、労働時間短縮改善法案を議論している経済社会労働委員会に対し、建設現場の実態に合わせた改善方策を早期に具体化するよう建議した。

　政府と労使関係者が対話する同委員会では当初、昨年末までに現場への影響を考慮し弾力的に対応できる同法案を固める計画だった。

　改正労働基準法による労働時間短縮に対する処罰猶予期間が終わろうとする中、協会関係者は「ただでさえ工期や工事費が不足した状況下で、急激な労働時間短縮まで重なり、現場は非常に混乱している」と現状を説明した。

　議論中の改善方策の内容も見えず、「建設業者は今年の工程計画を立てられないでいるのが実情だ」と訴える。業界側が要求する主な改善方策は、弾力的労働時間制の単位期間の拡大や要件緩和、１８年７月１日の施行前に発注された工事の対象除外など。

（ＣＮＥＷＳ、１月２９日）