【４月１日の施行めざす】ＩＲ実施法施行令案、ホテル総客室面積は１０万㎡以上に

　政府は、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ実施法）の施行令案をまとめた。カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設の整備要件を設定。ＩＲ施設の一角に整備を義務付けるホテルの総客室床面積はおおむね１０万平方メートル以上とする。施行令案に対する一般からの意見を３月４日まで受け付ける。４月１日の施行を目指す。

　ＩＲ実施法では、ＩＲ施設の定義を▽カジノ▽国際会議場▽展示施設▽日本の観光に関する魅力増進施設▽送客機能施設▽宿泊施設（ホテル）－を一体化した施設とした。全国でＩＲ施設を整備できる区域数は最大３カ所。

　施行令案では、ＩＲ施設の構成施設ごとに規模などの整備要件を規定。ホテルは海外事例を踏まえ、全客室の合計床面積をおおむね１０万平方メートル以上とする。

　国際会議場と展示施設は大規模なＭＩＣＥ（国際的なイベント）を誘致・開催できるよう、要件として三つの選択肢を用意。▽国際会議場内に設ける最大規模会議室の収容人数約１０００人以上３０００人未満・展示施設の床面積約１２万平方メートル以上▽同約３０００人以上６０００人未満・同約６万平方メートル以上▽同約６０００人以上・同約２万平方メートル以上－のいずれかを満たすよう求める。

　ＩＲ施設１カ所当たりに確保できるカジノ専用スペースの上限面積は、施設全体に対する延べ床面積の３％と定める。

　日本の観光に関する魅力増進施設は劇場や演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、
美術館、レストランを設定。歌舞伎や落語、相撲、和食を念頭に、日本の伝統や文化、芸術を発信できる施設とする。具体的な発信手法やコンテンツ内容は都道府県や民間事業者などに委ねる。

　送客機能施設は、インバウンド（訪日外国人旅行者）向けの「おもてなし」を念頭に、ＶＲ（仮想現実）など最先端技術を使う観光施設情報の発信機能や、チケット手配サービスなどを多言語提供できるようにする。