【回転窓】時短をアイデアのきっかけに

昨年の通常国会で成立した働き方改革関連法が施行されるまで残り２カ月となった▼罰則付きの時間外労働規制の適用は建設業で２０２４年４月まで５年間の猶予がある。とはいえ、長時間労働の慣行を改善する今回の規制が労働人口減少下の人材獲得に向けた手段だとすれば、他産業同様に時短への取り組みを今から進めておく必要がある▼重機を用いる土木を中心に生産性を高めようと、国土交通省がけん引してきたｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ。今年を「生産性革命貫徹の年」と表した石井啓一国交相の号令の下、立ち止まることなくさらに推進していくことになろう▼民間工事が主体の建築工事でも工夫次第で効率を高められるものもありそうだ。現場の最前線に従事する専門工事業でも、従来のやり方を変えていこうという動きがある。例えば鉄筋施工の４割を占める「結束」。標準仕様書に定めた方法を簡素化することが作業時間の短縮につながるのではないかと、検証作業が進んでいる▼労働時間の規制は仕事へのマイナスの影響を与えるだけではない。新たなアイデアが生まれるきっかけにもなるのではないか。